次に、４、修正素案からの修正内容についてでございますが、パブリックコメントの御意見に伴う訂正等はございませんが、神奈川県が新たに指定地方公共機関としてケーブルテレビ局を追加したことを受け、本市にも関係する、イッツ・コミュニケーションズ株式会社様及びＹＯＵテレビ株式会社様の２社につきまして、災害時における適切な連携を図るため、震災対策編及び風水害対策編におきまして、指定地方公共機関の業務大綱に追加したところでございます
その切り口の一つとして、地域をつなげていくためにも、楽しい入り口、例えば防災訓練の中にお花見を入れたり、運動会でバケツリレーや担架リレーをしたり、サバイバルキャンプを防災訓練でしてみたり、地域のハザードマップを子供たちがつくったり、また、ケーブルテレビ局、ジェイコムさんの御協力をいただきながら、子供たちによる防災番組を企画したりなど、アイデアはたくさんあると思います。
動画の活用につきましては、多くの市民の皆様に視聴いただけますよう、ケーブルテレビ局での放映のほかに、デジタルサイネージ、市内路線バス内の放映など、さまざまな地域資源を活用しながら、情報発信に努めてまいりたいというように考えてございます。なお、動画につきましては、市ホームページにも掲載する予定となってございます。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 南波議員。
開設当初から地元のケーブルテレビ局が会場管理者として会場を運営してございまして、全国向けのテレビ番組が会場内から生中継されるなど、道内外にも広くＰＲが図られております。これまでの10年間で延べ８万8,000人の方々にスケートリンクをご利用いただいており、雪まつりの新たな魅力として来場者数の増加にも寄与しているというふうに考えております。
この曲を作詞した須崎中学校と地元のケーブルテレビ局「よさこいケーブルネット」が制作をしましたプロモーションビデオが、６月に、総務省が選びました地域発デジタルコンテンツ総務大臣奨励賞に輝きました。その表彰については、ＮＨＫでも全国に紹介されています。 本年度の組織改正によりまして、総務局に戦略広報監が新設され、初代広報監に湯本前東京事務所長が着任をされています。
広島市におきましても，ケーブルテレビ局と防災情報等の提供に関する協定を締結し，広島市の防災行政無線の音声を自宅に届ける防災受信機サービスの提供が民間の有料サービスとして提供され始めました。 この防災受信機サービスは，広島市として，すぐにできることを民間の力を借りて，いち早く導入されたことは，高く評価できます。
そのほかにはケーブルテレビ局であるジェイコム九州も含まれてございます。テレビは、家庭における普及率も非常に高いことから、災害時における重要な防災情報の入手手段の一つとなっております。８月25日の台風15号では、市内において延べ約1,100世帯が停電しており、ジェイコム九州のケーブルテレビを含め、相当数のテレビが一時的に見られない状態になったものと考えております。
この９月、10月には台湾プロモーションの一環として台湾のケーブルテレビ局の取材クルーを招聘いたしました。キャスターが東照宮を訪問し、その魅力をレポートするという旅行情報番組で、海外プロモーションにおいても久能山東照宮のＰＲに力を入れているところでございます。今後は、家康公顕彰400年記念事業を中心に据えたプロモーション活動となってまいります。
さらには、本年２月からケーブルテレビ局との協働により、区民の皆様に的確な行政情報、タイムリーな地域安全・安心情報なども提供できる呼び出し番号表示システムを導入し、待ち時間の快適化を図ったところでございます。また、開発事業者との連携により、入居説明会において転入手続の説明や必要書類の事前配布などを行い、利便性の向上を図っているところでございます。
情報水道構想は，いわば官によるネットワークの構築であり，民間事業者による構築として，ケーブルテレビ局である岡山ネットワークを位置づけられ，同社に１億5,000万円を出資し，支援をしているところであります。岡山ネットワークの独自放送であるチャンネル４では，１年半前から市議会の中継を行っており，本日も中継されておるわけです。
川崎市内をエリアといたしますケーブルテレビ局は，ＹＯＵテレビ，東急ケーブルテレビジョン，小田急ケーブルビジョンの３社がございまして，この３社で構成いたします川崎ケーブルテレビ連絡会に番組の制作を委託しまして，放映をしてまいりたいと存じます。
現在は，スタート時よりも地域住民の理解で電波などを送る伝送路などが一部地域を除き多くのケーブルテレビ局とようやく同じ水準に近付いていると聞いております。このような地域住民や関係者の努力は無にすべきではありません。
次に，ケーブルテレビ局との関連についてでございますが，ケーブルテレビも地域の情報提供という役割を担っております。また，ケーブルテレビが今後マルチメディアへと移行していくものと伺っております。こうしたことから，地域におきましてはそれぞれの役割の分担があるかと考えられますので，ご提案のことにつきましては今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小島一也） 土木局長。
また，広島でのケーブルテレビ局の現在の加入率と加入促進対策はどうなっているのでしょうか。さらに，福岡市のようにスポーツ施設など公共施設の予約システムを検討される意思があるのかどうか，具体的な御答弁をお願いしたいのであります。 次に，余暇時代に見合う施設の整備についてお伺いいたします。
また，現在幾つかの区で都市型ケーブルテレビ局が開局している中で，本市においては難視聴用ケーブルテレビから都市型ケーブルテレビへの転換を促進することとして都市型ケーブルテレビ支援研究会を設置して調査してきたとのことですが，都市型ケーブルテレビに対する取り組みについて市長の基本的な考え方を伺います。 ７番目に，国際平和について伺います。 まず，国際平和について伺っておきます。